東京大学グローバル教育センター教授の公募

【業務内容】
[募集の背景、組織の説明]
グローバル教育センター（Glob E）は東京大学の学生の国際性を涵養するための「グローバル
教育コンシエルジュ」として 2023 年 4 月に開設された。Glob E は、全学交換留学プログラム
（USTEP）や短期留学など、学生のグローバルな視野を広げる様々な国際交流プログラムを提
供している（https://globe.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html）。
[職務内容]
国際支援部門教授は、グローバル教育センター長の下で大学の国際交流教育の支援を担う。
とりわけ、国際インターンシップ制度の確立と運営、国際教育の充実化のための外部資金確
保、学生の国際的なキャリア形成の支援等に指導的役割を果たすとともに、本センター留学生
支援室等とも連携しながらキャンパス環境の国際化に取り組む。グローバル教養科目などの
関連科目の授業担当を含む教育業務および学内運営業務に貢献するとともに、自身の専門
分野での優れた研究を行う。
[配属部署]
東京大学グローバル教育センター国際支援部門

【研究分野】 人文・社会科学・自然科学関係分野

【勤務地】 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学本郷キャンパス

【職名･人数】 教授 1名

【任期】 最大 2034年 3月 31 日まで。（但し 2030 年 4 月 1 日に契約更新を行う。）
[試用期間] 採用日から 14 日間。

【採用予定日】 2025年 4月 1日以降のなるべく早い時期。

【応募資格】
博士号を有し、国際的認知度のある媒体での英語による研究業績（論文・学会発表等）が
十分にあること。国内・海外を含む高等教育機関で計 10 年以上の教育・行政歴を有するこ
と。国際教育を支援することについての経験と専門知識を持つこと。とりわけ大学教育の国
際化に関しての経験と専門知識を有し、国際的なインターンシップや外部資金獲得などのた
めの学外組織との連携ができること。英語および日本語の高度な運用能力を必須とする。
国籍不問。

注：本業務は、さまざまな海外地域への出張を含む。

【待遇】 給与は本学の規定に基づき、学歴・職務経験等を考慮して決定する。
[勤務時間] 専門業務型裁量労働制により、１日 7時間 45分（週 38時間 45分）勤務したも
のとみなされる。
[休日] 土・日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1月 3 日）
[休暇] 年次有給休暇、特別休暇、病気休暇等
[社会保険等] 文部科学省共済組合、厚生年金保険、雇用保険に加入

【応募書類】
1. 東京大学様式の履歴書（写真不要） https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
2. 業績表（以下の順）。（１）単著（２）共著（３）編著（４）単著論文（５）共著論文（６）招待講演
（７）学会発表等（８）その他の学術業績（９）その他特筆すべき事項（メディアへの出演等）
3. これまでの研究業績の概要（英文、500語）。中でも代表的な業績を 3点選び、電子デー
タで提出すること（著作権のある出版物に関しては、データは不要）
4．本業務に関連するこれまでの教育、行政活動の概要（日本語、1500字前後）。
5．国際支援部門教授として、本学学生の国際教育・キャンパス環境の国際化についての
ヴィジョン（英文、500 語）
6．応募者について照会できる人物 2 名の氏名および E メールアドレス。うち 1 名は、応募
者の国際教育における経験を証明できる人物であること。

【応募方法】
上記の書類を 1から 6の順に重ねて 1 つの PDF ファイルにし、ファイル名は自身の氏名と
すること。
JREC-IN Portalから Web応募を行うこと。
Japan Research Career Information Network JREC-IN Portal (jst.go.jp)

【募集期間】
2024年 10 月 7 日〜2024年 10月 31 日午後 5 時（日本標準時）

【選考方法】
書類選考の上、通過者にはオンラインあるいは対面の面接を行う。詳細は面接連絡時に提
供する。

【結果通知】
連絡及び結果通知は電子メールで行う。選考過程及び結果に関する問い合わせには応じ

ない。

【連絡先】
東京大学本部国際教育推進課
企画・総務チーム



【その他】
1. 東京大学はダイバーシティ及び男女共同参画を推進しており、採用者には Glob E 及び
東京大学におけるダイバーシティ、エクィティ、インクルージョンの促進に寄与することが
求められます。
2. 応募書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者に開示、 譲
渡及び貸与することは一切ありません。
3. 応募過程で発生する費用等は応募者の負担とします。
4. 採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から
金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が
制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。こ
のような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲
に留める必要があります。
5. 勤務条件の詳細は、東京大学教職員就業規則等をご覧ください。
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/kisoku_mokuji_j.html